2019年10月に始まった幼児教育の無償化についての仕組みやメリット、対象者、申請方法などを詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。この制度により「幼児期の出費が緩和された」と感じている人も少なくありません。
本記事では、3歳から保育園が無償になる「幼児教育・保育の無償化」について解説します。また、施設別の保育料についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
3歳から保育園が無償になる「幼児教育・保育の無償化」とは？
幼児教育の無償化は、幼稚園や保育園にかかる費用を軽減するための政策で、少子化の進行に対する対策として、とくに若い世代の育児への経済的負担を軽減するのが目的です。
2019年10月から全国で実施され、教育を受ける子どもに保育料を無料にする取り組みが進められています。ただし、子どもの年齢や家庭の所得によって無償化が適用されない場合もあります。
無償化の仕組み
幼児教育の無償化は、子どもが健やかに成長し、すべての家庭が教育の機会を平等に受けられるよう、2019年10月から開始された制度です。対象は3歳から5歳の子ども、さらに0歳から2歳の住民税非課税の家庭の子どもが含まれ、幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料が無償化されます。
私立幼稚園の場合、単独25,700円までの補助があり、経済的な負担の緩和により、多くの家庭が幼児教育を安心して受けられる環境が整備されています。
対象年齢
幼児教育の無償化は、幼稚園や保育園を利用する3歳から5歳の子どもが対象となります。満3歳の誕生日を迎えたあとの4月1日から適用され、小学校入学前までの3年間が無償化の対象です。
住民税が非課税の家庭では、0歳から2歳の子どもも対象となるため、さまざまな家庭を支援した仕組みになっています。
なお、保育料の計算方法については、こちらの記事で紹介しています。
関連記事：保育料の計算方法とは？目安や自治体ごとの違いがある理由まで徹底解説 – コカラ
対象となる施設
幼児教育の無償化の対象には、幼稚園、保育所、認定こども園に加えて認可外の保育施設や障害児発達支援施設も対象です。
認可外の保育施設には、地域の特性に応じた認証保育施設やベビーシッター、企業内保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリーサポート・センター事業などがあります。このように幅広い施設があるため、家庭のニーズに応じた柔軟な対応が可能になっています。
【施設別】保育無償化による保育料の概要
次に、【施設別】保育無償化による保育料の概要について解説します。
- 保育園・幼稚園・認定こども園
- 認可外保育園・一時保育・ベビーシッター
- 障害児発達支援施設
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
保育園・幼稚園・認定こども園
幼児教育の無償化では、保育料が対象者によって異なり、0歳から2歳の場合は住民税非課税世帯のみが無償化の対象です。
3歳から5歳の子どもはすべて無償化ですが、子ども・子育て支援新制度の対象外の幼稚園では月額上限が25,700円と定められています。
対象施設には、幼稚園、保育所、認定こども園に加えて地域型保育も含まれますが、通園バス代や給食費などの実費は無償化の対象外です。
認可外保育園・一時保育・ベビーシッター
認可外保育施設では、月額37,000円までが適用になり、保育園や認定こども園を利用できない子どもが対象で、住んでいる市町村で「保育の必要性の認定」を受けているのが条件です。
0歳から2歳の住民税非課税世帯においては、月額42,000円が上限となります。認可外保育施設とは、国の基準を満たした一般的な認可外保育所、独自の認証を受けた施設やベビーシッター、病児保育などのさまざまなサービスが対象です。
障害児発達支援施設
障害のある子どもたちへの発達支援サービスも無償化の対象になります。就学前の障害児では、0歳から2歳の住民税非課税世帯はすでに無償化の対象ですが、3歳から5歳の子どもも対象に加わりました。
障害児通園施設を利用している場合、幼稚園や保育所と併用して登園できて、利用料も無償となります。この制度は、障害を持つ子どもたちへの教育環境を整えるのが目的です。
保育無償化の対象にならない費用
次に、保育無償化の対象にならない費用について解説します。
- 食材料費（給食費）
- 延長保育料
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
食材料費（給食費）
無償化制度では、施設で発生する食材料費（給食費）は対象外となります。通園送迎や行事にかかる費用も無償化の対象ではないため、保護者がこれらの費用を負担しなければなりません。
ただし、年収360万円未満の世帯や第3子以降の子どもに関しては、特例で副食費（おかずやおやつなど）が免除される場合があります。
延長保育料
保育園や認定こども園での延長保育は制度の対象外となりますが、特定の条件を満たす場合は預かり保育が無償化されて費用が免除されます。
幼稚園での預かり保育では上限のある補助が受けられますが、延長保育料はそれぞれの施設によって異なるため、頻繁に利用すると支出が大きくなるため注意が必要です。入園前に料金体系を確認しましょう。
なお、保育園の延長料金については、こちらの記事で紹介しています。
関連記事：延長保育の料金とは？時間の目安や利用するメリットもわかりやすく紹介します！
保育無償化の申請方法
幼児教育の無償化を利用する際には、保育園や幼稚園、認定こども園では特別な手続きは必要ありません。満3歳になった子どもは、4月1日から保育料の自動引き落としが停止になります。
一方、認可外保育施設を利用する際は、お住まいの市町村で「保育の必要性の認定」を受けなければいけません。費用については一時的に立て替えた後、請求します。
子ども・子育て支援新制度の対象外の幼稚園については、複数の手続きが必要となるため、事前に確認しておくことが重要です。
保育園3歳から無償化でよくある3つの質問
最後に、保育園3歳から無償化でよくある質問について解説します。
- 質問1.保育無償化に所得制限はある？
- 質問2.保育無償化のメリットは？
- 質問3.保育無償化のデメリットは？
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
質問1.保育無償化に所得制限はある？
保育無償化には所得制限が設けられていません。対象年齢の子どもがいる家庭であれば誰でも利用できる仕組みです。
ただし、0歳から2歳の子どもに関しては、住民税非課税世帯が無償化の対象となります。年収360万円未満の世帯では、条件によって無償化や補助が適用される場合があります。
3歳から5歳の子どもに対する無償化は所得にかかわらず広く利用可能ですが、年齢によって条件が異なるため注意が必要です。
質問2.保育無償化のメリットは？
保育無償化の最大のメリットは、子育てに伴う金銭的な不安を軽減できる点です。20代から30代の子育て世代では、「教育費が高すぎる」との懸念を抱きがちですが、無償化によって負担が軽減され、幼児教育への関心が高まることが期待されています。
また、教育費の選択肢が広がり、自分の子どもに最適な教育の場を選びやすくなる点もメリットです。家庭の状況にかかわらず多くの幼児が教育を受けられるため、教育格差の縮小や小学校へのスムーズな移行が可能になります。
質問3.保育無償化のデメリットは？
保育無償化のデメリットとしては、入園を希望する世帯が多くなることで、待機児童の増加や保育者、教育者の不足などがあげられます。保育施設が不足している地域では、必要な幼児が入園できない状況です。
無償化によって家計の負担が軽減される一方で、財源として消費税が増税されているため、食材料費や行事費などの自己負担が家計を圧迫してしまう場合もあります。
まとめ
本記事では、3歳から保育園が無償になる「幼児教育・保育の無償化」について解説しました。
幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳の子どもと、0歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもを対象に、保育料を無償化する制度です。
無償化の対象には、保育園や幼稚園、認定こども園などが含まれますが、外部保育園や一時保育、ベビーシッターなども条件により補助が受けられます。また、障害児発達支援施設も無償化の対象です。
一方で、給食費や延長保育料などの費用は無償化の対象外となるため、保護者が負担する必要があります。この制度により、育児への経済的負担を軽減し、少子化への歯止めが期待されています。
なお次のページでは、育児休業中の社会保険料は免除されるのか、免除になる期間や金額、手続きの流れを紹介しています。
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