育児と仕事の両立は、多くのご家庭にとって大きな課題です。しかし「育児短時間勤務制度」を活用すれば、仕事と家庭の両立を図りながら、仕事を続けやすくなります。
本記事では、育児短時間勤務制度の概要や対象者の条件、メリット・デメリット、申請方法をご紹介します。また、よくある質問も解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
育児短時間勤務制度とは？
時短勤務（短時間勤務制度）とは、従業員が子育てや介護をしながら仕事を続けやすくするための制度です。3歳未満の子どもを養育している従業員は、育児・介護休業法にもとづき、1日の所定労働時間を6時間に短縮できる権利があります。
また、事業主はこの制度または代替措置を導入する義務がありますが、利用するかは従業員の意思に任されています。短時間勤務制度の導入は、従業員が仕事と家庭を両立できる環境を整えて、労働力の維持や離職防止を図るのが目的です。
育児短時間勤務の対象期間
短時間勤務制度は、基本的には子どもが3歳になるまでの期間が対象です。しかし、企業には子どもが小学校に入学するまで（6歳になった年の3月31日まで）対象期間を延長するように求められています。
この「努力義務」は法的な強制力は持たず、企業側が自主的に対応するか否かにかかっています。このため、会社の就業規則で3歳以上の子どもに対する短時間勤務が定められていない場合、フルタイムに戻る必要がありますが、職場の理解があれば継続も可能です。
育児短時間勤務の対象者になる条件
雇用期間が1年以上の従業員で、特定の条件を満たす場合、短時間勤務制度を利用できます。対象者は、3歳未満の子を養育しており、短時間勤務期間中に育児休暇を取得していない人です。
また、1日の所定労働時間が6時間を超える必要があり、日雇いの雇用形態でなく、労使協定により適用除外とされていないことが条件です。これらの条件を満たせば、正社員のみならず、契約社員やパートタイマーも対象ですが、1週間の労働日数が2日以下の場合は適用外となります。
育児短時間勤務を適用した場合の給与
育児・介護休業法にもとづく短時間勤務制度では、企業が労働時間を短縮する措置を取る義務があります。しかし、短縮された時間分の賃金に関しては法的な規定がないため、企業がその分の賃金を支払う必要はありません。
このため、短時間勤務を選択した場合、その期間の給与は労働時間に比例して減額されるのが一般的です。たとえば、従来8時間勤務で月給20万円だった場合、6時間勤務に短縮されると労働時間の25％分が減額になり、給与も15万円になります。
このような減額は、ほかの従業員との公平性を維持し、全体のモチベーション維持のためにも欠かせない措置です。
育児短時間勤務のメリット・デメリット
短時間勤務制度のメリットは、仕事と家庭の両立を図りやすくなる点です。1日6時間の勤務時間が可能であれば、保育園の送り迎えや通院の付き添いなど、家族との時間を優先しやすくなります。
また、この制度を利用すれば、ペースを落としてキャリアの継続ができ、ライフイベントを楽しめます。一方、デメリットとしては、短時間勤務のため給与が減ったり、業務外の活動への参加が難しかったりするため、社内評価への不安が生じる点です。
なお、子育てと仕事を両立させるポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：子育てと仕事を両立させる5つのポイントを紹介！働きやすい仕事の特徴も解説！
育児短時間勤務の申請方法
短時間勤務制度を利用する際は、勤務先に申請書を取得するための申し出が必要です。しかし、突然の申請では会社側の準備が整わない場合があるため、事前に上司や労務担当者との話し合いをしておく必要があります。
話し合いの際に、「開始時期」「終了時期」「勤務内容」については、十分に協議しましょう。短時間勤務制度の相談は、希望する開始日の1〜2か月前にするのが一般的です。
また、申請書は企業ごとの規則にもとづき作成されるため、人事部から受け取り、理由や期間を記載し、必要書類を添付して提出します。
育児短時間勤務制度でよくある3つの質問
最後に、育児短時間勤務制度でよくある質問について紹介します。
- 質問1.育児短時間勤務制度の適用除外となる労働者とは？
- 質問2.育児短時間勤務の延長は認められる？
- 質問3.育児短時間勤務制度は夫婦での利用はできる？
それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。
質問1.育児短時間勤務制度の適用除外となる労働者とは？
短時間勤務制度に関する適用除外の労働者としては、以下が挙げられます。
- 雇用期間が1年に満たない場合
- 週の所定労働日数が2日以下に該当する場合
- 業務の特性や実施体制を総合的に判断し、短時間勤務制度に適していないと判断された場合
制度の適用除外に当たるか心配な方は、事前に人事部または上司へ確認しておく必要があります。
質問2.育児短時間勤務の延長は認められる？
短時間勤務制度では、子どもが3歳になるまでは、育児・介護休業法にもとづき、企業側の対応が求められます。しかし、3歳以降の延長については、それぞれ企業の判断に委ねられています。
「3歳未満」の基準を超えて、育児支援を提供している企業も存在するため、延長を希望する場合は、事前に上司や人事部に相談しなければなりません。
質問3.育児短時間勤務制度は夫婦での利用はできる？
現在の育児・介護休業法では、夫婦ともに育児短時間勤務制度を利用可能です。法制度に、配偶者が専業主婦（主夫）である場合や時短勤務の措置を受けている場合などの適用除外になる条件は設けられていません。
このため、共働きの家庭でも両親がそれぞれ短時間勤務を利用できます。しかし、勤務先の規定や規則によっては、利用条件が異なる場合もあるため、事前に職場に確認しておきましょう。
まとめ
本記事では、育児短時間勤務制度の概要や対象者の条件、メリット・デメリット、申請方法をご紹介しました。
短時間勤務制度では、3歳未満の子どもを養育している従業員が、一定の条件を満たせば、1日の所定労働時間を6時間に短縮可能です。なお、事業主には、子どもが小学校に入学するまで（6歳になった年の3月31日まで）対象期間を延長するような努力義務が求められています。
この制度を利用すれば、仕事と育児の両立をしながら、キャリアを継続できます。しかし、給与は勤務時間に応じて減額されたり、業務外の活動への参加が難しかったりするため、社内評価への不安が生じかねません。
申請を希望する場合は、開始日の1〜2か月前に人事部や上司へ相談して、手続きを進めましょう。ぜひ、この記事を参考に、育児と仕事のバランスを考えて、制度を活用するか検討してみてください。
なお、2024年5月に育児介護休業法等の改正法が国会で可決・成立しました。施行は2025年4月1日と10月1日に予定されています。
主な変更点としては、「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」「育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化」「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」の3点です。
今後は全企業が対象となり、仕事と育児が両立しやすい環境が整備される予定になっているため、この機会に、具体的な法改正の内容についてもチェックしてみてください。
次のページでは、育児休業中の社会保険料は免除されるのか、免除になる期間や金額、手続きの流れを紹介しています。
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