ピークは2万人超いた待機児童も、子育て安心プランなどにより着実に減少傾向にあります。
この記事では、令和4年に公表された統計を元に待機児童問題の現状をご紹介します。隠れ待機児童や、待機児童問題の解消が難しい理由も解説しますので、ぜひご覧ください。
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待機児童の現状は？
令和4年4月に厚生労働省が公表した保育所等関連状況取りまとめによると、待機児童の数は2,944人と、前年の約半数との集計結果が出ています（前年比2,690人の減少）。
待機児童の年齢別の内訳は、0歳児304人、1・2歳児2,272人、3歳以上児 368人と、1・2歳児が77%を占めています。
保育所などの利用定員は前年と比べて2.7万人増の304万人となっています。実際に保育所などを利用している子どもの数は273万人となり、前年と比べて1.2万人減少しました。
上記から待機児童は減少傾向にありますが、今後はさらなる保育サービスのニーズ増加が予測されるため、待機児童が再び増加しないか注視する必要があるでしょう。
参考：保育所等関連状況取りまとめ(令和４年４月１日)及び「新子育て安心プラン」集計結果を公表
多くの市町村で待機児童ゼロを達成
令和4年に公表された調査で、平成6年に調査が開始されてから待機児童の数が初めて3,000人を下回りました。ここ数年で待機児童の人数がピークだった平成29年の26,081人と比べると、88.7%の減少です。また、全国1,741市区町村のうち、85.5%が待機ゼロを達成しました。
自治体別に見ると、最も待機児童の数が多かった鹿児島市では136人でした。都市部も減少傾向にあり、東京都内で最も待機児童の数が多かった町田市では75人でした。
待機児童が減った背景は？
待機児童が減少した背景には、国が待機児童問題解消に向け発表した「子育て安心プラン」により、保育の受け皿が拡大したことや、保育人材の確保などが挙げられます。加えて新型コロナウィルス感染症の感染を懸念し、保育所等の利用を控えた人が増えたことが要因と考えられています。
国は令和3年度から令和6年度末までに「新子育て安心プラン」を整備し、4年間で約14万人分の保育の受け皿確保を目標に設定しました。他にも地域特性に応じた支援や魅力向上を通じた保育士の確保などもプランのポイントに据えています。
働くママ世代の就業率は？
子育てを担う機会が多い働くママ世代の就業率についても見ていきましょう。
25～44歳の女性就業率は2021年には78.6%となりました。2020年と比べても1.2ポイント増えています。このように働く女性は増えており、保育所の利用を希望する人も増加するでしょう。なお、次のページでは、子育てと仕事を両立させる5つのポイントを紹介しています。
待機児童と隠れ待機児童の違いは？
待機児童とは、一般的に「保育所に入れずに待っている子ども」のことを指します。一方、隠れ待機児童とは、「保育所への入所を希望しており入所できていない状況にも関わらず、国や自治体から待機児童としてカウントされていない子ども」を指しています。
例えば以下のような状況だと、隠れ待機児童に該当する可能性があります。
- 保育所への入所決まらず、職場復帰ができない
- 兄弟揃って同じ園に入所させたい
- 家から近くの園でないと通うのが難しい
上記の場合、国や自治体から「特定の園への入所希望」または「育児休業の延長」と判断され、待機児童とカウントされないケースがあります。こうした隠れ待機児童は全国的にたくさんいると予測され、待機児童の数よりも多いでしょう。
待機児童ゼロを解消できない3つの理由
待機児童ゼロを解消できない理由には、以下の3つが挙げられます。
- 1〜2歳保育の受け皿が少ない
- 保育士の不足
- 隠れ待機児童
いずれも解決するためには、多額の資金や人的リソースの確保、保育士の労働環境や待遇面の改善が必要といえます。ここではそれぞれの理由を詳しく解説していきますので、見ていきましょう。
1.1〜2歳保育の受け皿が少ない
待機児童の約8割が1〜2歳児となり、現状では1〜2歳児に待機児童が集中しています。そのため1〜2歳児保育の受け皿を拡充することが大きな課題といえるでしょう。
平成27年から開始された「子ども・子育て支援新制度」では、0歳〜2歳児向け保育を中心とした「地域型保育事業」が展開されました。他にも実際に取り入れられている施策として、保育士を確保するために0歳児の保育枠を縮小し、1～2歳児の受け入れを拡大しています。このようにさまざまな対策が取られていますが、待機児童ゼロの達成には時間がかかりそうです。
2.保育士の不足
保育士を目指す人は「子ども好き」や「子どもの成長を見守りたい」など、ポジティブな動機を持っている人が多い傾向にあります。しかし保育士は責任と待遇が比例していない点や、保育以外のデスクワークや雑用が多い点などがネックとなり、離職する人も増えています。
国が主導して保育施設を増やしたとしても、子どもを保育する人員が足りなければ、待機児童は解消できません。十分な数の保育士を確保するには、給与面や職場の改善などに取り組み、働きやすい環境の整備が重要だと言えるでしょう。
3.隠れ待機児童
全国的には待機児童は減少していますが、待機児童にカウントされない隠れ待機児童も同じように減っているかは定かではありません。
実際はたくさんの子どもが、保育所に通えていない状況にあるかもしれません。1人でも多くの子どもを、保護者が希望する保育所へ預けられるような制度設計が求められているといえるでしょう。
まとめ
一時期は2万人を超えていた待機児童ですが、令和4年には2944人と過去最少を記録しました。全国的に減少傾向にあり、人口が多い都市部でも着実に待機児童は減っています。
とはいえ待機児童にカウントされない隠れ待機児童は、未だたくさんいると予想されます。そのためすべての子どもや保護者に理想的な保育サービスを拡充するには、まだまだ時間がかかりそうです。十分な保育士の確保や労働環境の改善が望まれるでしょう。
ちなみに次のページでは、子育ての悩みに寄り添う相談窓口を紹介しています。内容別に解説していますので、子育ての悩みを抱えている方はぜひ参考にしてみてください。
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