「児童手当の制度が変わるって聞いたけど、何が変わるの？」
「うちは支給対象になるの？」
児童手当についてこのような疑問を抱く人は少なくありません。
この記事では、児童手当の拡充内容や現在設けられている所得制限、児童手当を受けるための手続きについて解説します。
児童手当とは？
児童手当とは、0〜15歳までの児童を育てる世帯へ、自治体が子育て支援を目的に現金を給付する制度です。子どもが生まれてから15歳になった誕生日後の3月31日の間、1ヶ月あたり5,000〜15,000円が支給されます。
児童手当は子育て世帯の生活安定に加え、子どもの健やかな成長をサポートすることを目的としており、以前は「子ども手当」と呼称されていました。
現行の児童手当制度の概要
原稿の児童手当の制度概要は、以下の通りです。
- 支給対象：国内に住所があり、15歳に到達後の最初の年度末までの児童
- 1ヶ月あたりの支給金額
・0～3歳未満： 一律15,000円
・3歳～小学校修了まで： 10,000円（第3子以降は15,000円）
・中学生：一律10,000円
※所得制限限度額以上：一律5,000円
- 支払月：毎年2月、6月、10月
2024年以降の拡充内容
2024年10月より、児童手当が拡充されます。拡充内容の概要は以下の通りです。
- 所得制限の撤廃
- 18歳まで支給対象年齢が引き上げられる
- 第3子以降への給付は1万5000円から3万円へ増加する
- 18歳まで月1万円支給される
これまで児童手当は、年収が高い世帯は減額・不支給とされている制度でした。しかし2024年10月から所得制限がなくなり、全ての子育て世帯に支給されるようになります。
他にも支給金額・年齢が引き上げられ、子育て世帯をより手厚くサポートする内容に変更しています。
児童手当所得制限とは？
これまで子育て世帯でも、一定以上の所得額となると、児童手当は支給されませんでした。所得制限の例を扶養親族3人の場合を参考にしてご紹介すると、以下の通りです。
- 960万円未満：児童手当支給
- 960万円以上：特例給付（1ヶ月あたり5,000円）
- 1,200万円以上：なし
上記の所得制限額は一例となっており、扶養親族の人数によって変動します。
所得の基準額
特例給付の基準額については、以下の表を参考にしてみてください。
| 扶養親族の数 | 特例給付の対象所得額（収入目安） | 特例給付の対象外 |
| 0人 | 622万円（833万3,000円） | 858万円（1,071万円） |
| 1人 | 660万円（875万6,000円） | 896万円（1,124万円） |
| 2人 | 698万円（917万8,000円） | 934万円（1,162万円） |
| 3人 | 736万円（960万円） | 972万円（1,200万円） |
| 4人 | 774万円（1,002万円） | 1,010万円（1,238万円） |
| 5人 | 812万円（1,040万円） | 1,048万円（1,276万円） |
共働きの場合の考え方
共働き世帯における児童手当の所得制限は、夫婦のうち所得が高い方を対象としています。世帯の総収入金額ではないため、共働きだから不利になるということはありません。
ただ扶養している人数ごとに所得制限の基準が異なることから、自治体が公表している情報をあらかじめ確認しておくことが重要です。自分の世帯状況や収入を把握しておきましょう。
児童手当所得制限が設けられた2つの背景
児童手当所得制限が設けられた背景には、以下の2つが挙げられます。
- 幼児教育・保育無償化
- 社会保障費の増加
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
1.幼児教育・保育無償化
2019年10月に開始された幼児教育・保育無償化により、子育てに対する支援が手厚くなったことが特例給付縮小の要因とされています。
特例給付の支給対象を絞り込むことで、年間約370億円財源を捻出したといわれています。この財源をもとに、待機児童対策へ活用され、待機児童問題は大きく解消に向かうこととなりました。
2.社会保障費の増加
社会保障費の増加は、ここ数年日本が抱える課題のひとつです。
児童手当は子育て世帯への支援の一環として行われている施策です。しかし、子育て支援につながっているのか？という議論が行われ、一定額以上の収入がある人への支給に制限が設けられるようになりました。
児童手当を受けるための手続きに関する概要
児童手当を受けるための手続きに関する概要は、以下の3つが挙げられます。
- 児童手当の申請方法
- 児童手当の申請先
- 児童手当の継続手続き
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
児童手当の申請方法
児童手当の申請方法は、自治体へ「認定請求書」を提出します。認定提出書は理由が発生してから15日以内に提出する必要があり、遅れた分の手当を受け取ることはできません。
自治体から認定されると、申請した翌月の児童手当が受け取れます。提出方法については自治体ごとに違いが見られるため、事前に確認しておくと安心です。
児童手当の申請先
児童手当の申請先は、以下の通りです。公務員の場合は2箇所申請する必要があるため注意しましょう。
- 公務員：勤務先と住んでいる自治体
- それ以外：住んでいる自治体
公務員が勤務先へも届け出が必要なのは、勤務先から児童手当が支給されるためです。申請様式は、自治体の役場や公式サイト上からダウンロードできます。必要事項を記入のうえ、提出してください。
児童手当の継続手続き
児童手当を継続して受給するための届け出は原則不要です。受給者の状況は各自治体が住民基本台帳などを確認したうえで判断されます。
しかし、以下の項目に当てはまる可能性があると判断されると、現況届の提出が必要となる場合があります。
- 住民基本台帳上で住所を把握できない
- 離婚協議中で配偶者と別居と申請した
- 配偶者からのDVなどにより、住民票の住所地が異なる
- 支給要件児童の戸籍がない
- 法人である未成年後見人、施設・里親の受給者
児童手当の所得制限でよくある3つの質問
児童手当の所得制限でよくある質問には、以下の3つが挙げられます。
- 質問(1)今度、第3子以降の支給額はどうなる？
- 質問(2)児童手当の支給時期は？
- 質問(3)児童手当を寄付することは可能？
ここではそれぞれの質問について解説しますので、詳しく見ていきましょう。
質問(1)今度、第3子以降の支給額はどうなる？
高校生についても児童手当が月額1万円支給されることや、第3子以降の手当額が現行の1万5,000円から3万円に引き上げられることが決定されました。
ただし児童手当の制度上、対象年齢以上になると3人目の子どもとして扱われませんので注意しましょう。
例えば実際に3人の子どもがいても第1子が19歳になると、2番目の子どもが第1子、3番目の子どもが第2子となり、満額支給される期間は限定的だといえます。
質問(2)児童手当の支給時期は？
児童手当の支給月は原則、毎年6月・10月・2月と定められています。それぞれの支給月に前月分までの手当をまとめて支給します。
つまり、以下のようなスパンで支給されると考えると分かりやすいでしょう。
- 6月：2〜5月分
- 10月：6〜9月分
- 2月：10〜1月分
自治体によって異なるものの、事前に申告することで保育料や学校給食費の支払いに充てることも可能な場合があります。
質問(3)児童手当を寄付することは可能？
児童手当を受け取らないことを選択できます。あるいは児童手当の全部または一部を市区町村に寄付することも可能です。
寄付された児童手当は、地域に住む子どもの支援に充てられます。児童手当の寄付に関する手続きは自治体ごとに違いがあります。関心がある方は住んでいる市区町村に問い合わせてみてください。
まとめ
児童手当の所得制限に関することを解説しました。2024年10月より、これまで設けられていた所得制限枠が撤廃され、子どもを育てている全世帯が対象となります。受給金額や年齢も引き上げられるため、子育て世帯をよりサポートしてくれる制度になるといえるでしょう。
詳細な申請方法については自治体ごとに違いが見られるため、不明点があればお住いの自治体へ問い合わせてみてください。
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