育休期間中は、一般的に無給や減給の状態が続くため、育児休業給付金がいつ頃から支給されるのか気になる方も多いのではないでしょうか。なかには、「思っていたよりも支給日が遅かった」と感じる方もおられるため、支給日の目安を事前に理解しておくことが大切です。
本記事では、育児休業給付金の概要や受け取れる条件、支給日について解説します。また、支給額や手続きの方法についても解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
育児休業給付金とは？
育児休業給付金は、雇用保険に加入している労働者が1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合に支給される手当です。育児休業の申請があった場合、雇用主はこれを拒否できませんが、休業中の賃金に関しては法的な義務はありません。
このため、多くの企業では育休中の従業員に対し無給または減給の措置をとっているため、収入の減少が避けられません。そこで政府は、育児休業給付金を制定し、育児休業中の経済的負担を軽減し、安心して育休を取得できるように支援しています。
育児休業給付金を受け取る条件
育児休業を取得する際に育休手当を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず、育休開始日前の2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上である必要があります。
また、育休中の1ヶ月ごとに、育休開始前の1ヶ月分の給与の80％以上が支払われていないことが条件です。さらに、育休中の就業日数は、1ヶ月あたり10日以下、または80時間以内でなければなりません。
有期雇用契約の場合は、子どもが1歳6ヶ月に達する日までに契約が満了しないことが求められます。これらの条件を満たしていれば、育休手当を受給できますが、育休終了後に退職する場合は手当の対象外となります。
育児休業給付金はいつ受け取れる？
次に、育児休業給付金はいつ受け取れるのかについて解説します。
- 初回の支給日
- 2回目以降の支給日
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.初回の支給日
産後の女性は、出産直後の8週間は産休期間となり、この間は育児休業手当の対象外です。育児休業手当の支給は、産後2ヵ月経過後から開始され、初回の給付金は2ヵ月分がまとめて支給される仕組みになっています。
このため、初回の入金は出産から約4ヵ月後になるのが一般的です。したがって、育児休業が開始された直後には手当を受け取ることができず、その間の生活費は配偶者の収入やこれまでの貯蓄で賄う必要があります。
2.2回目以降の支給日
育児休業給付金は、一度の申請で育休期間全体をカバーするわけではありません。初回の申請では、育休開始後の最初の2ヶ月間の休業状況を確認し、その後に初回の給付が行われます。
その後も2ヶ月ごとに申請を行い、その都度休業状況の審査が行われた後に給付金が振り込まれます。申請から給付金が振り込まれるまでには、審査に約2週間、「育児休業給付金決定通知書」の発行と振込までにさらに1週間程度必要です。
参照：支給対象期間について（パパ・ママ育休プラス制度と延長制度の事例集）
育児休業給付金の支給額
育児休業給付金は、育児休業を開始する際の賃金を基準に計算されます。計算方法は、育休開始から6か月間は賃金の67%が支給され、その後は50%が支給されます。
具体的には、育休開始前6か月の賃金合計を180日で割った金額（休業開始時賃金日額）です。この日額に支給日数を掛け、さらに該当する支給割合を乗じて計算されます。また、支給額には上限があり、一定の額を超えると一律の上限額が適用されます。
支給限度額
育休手当給付金の支給額は、休業開始時の賃金日額に基づいて計算され、一定の上限額と下限額が設定されています。2024年7月31日までの賃金日額の上限は15,430円、下限は2,746円です。
この制限により、支給額が計算されます。たとえば、支給日数が30日である場合、支給上限額は463,200円、支給下限額は82,380円となります。育休手当を受ける際には、これらの限度額に注意が必要です。
育児休業給付金の手続き方法
次に、育児休業給付金の手続き方法について解説します。
- 申請者が用意する書類
- 申請の流れ
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.申請者が用意する書類
まず、育児をしていることを証明するための書類として、母子健康手帳が必要です。また、申請者本人を確認するための書類として、マイナンバーカードまたは通知書と運転免許証などの身分証明書が求められます。
さらに、給付金を受け取るための銀行口座情報を確認するために、口座の通帳のコピーが必要です。加えて、事業主が用意する賃金の支払いに関する書類も揃えておく必要があります。これらの書類を準備することで、育児休業給付金の申請が円滑に進みます。
2.申請の流れ
まず、申請者（雇用保険加入者）が会社の担当部署（総務、人事部など）に育児休業を取得する旨を通知します。次に、申請者は必要書類に記入し、自身で用意した書類を添付して会社に提出します。
申請が認められると、会社宛に支給決定通知書および次回支給申請書が届き、給付の開始です。支給決定通知書の到着後、おおよそ1週間以内に指定した口座に振り込みがあります。
なお、育休手当の支給申請は、原則として2ヶ月ごとに行わなければなりません。2回目以降の申請は、支給決定通知書と共に交付された次回支給申請書に必要書類を添えて行います。
育児休業給付金をスムーズに受け取るポイント
次に、育児休業給付金をスムーズに受け取るポイントについて解説します。
- 申請に必要な書類提出を忘れない
- 勤務先の担当者にこまめに連絡する
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
1.申請に必要な書類提出を忘れない
育児休業給付金の申請をスムーズにするためには、必要書類を早めに会社に提出するようにしましょう。これにより、会社側も迅速に対応できるようになります。また、子どもの誕生と出産日は速やかに会社に報告してください。
とくに、出産日を基準として育児休業開始日や申請期限が決まるため、早めの連絡が不可欠です。さらに、2回目以降の給付金申請についても事前に会社に確認しておきましょう。
2.勤務先の担当者にこまめに連絡する
育児休業給付金の支給を受けるためには、会社の担当者との連携が欠かせません。ハローワークの申請受付期間は、「支給対象期間の初日から4ヶ月以内」と定められており、たとえば、育休開始日が10月1日なら翌年2月末までに申請が必要です。
申請から振込までに約1ヶ月かかるため、早めの手続きを心がけてください。とくに、10月と11月の育休分の証明が整う12月に申請をすれば、翌年1月には振込が期待できます。
なお、複数の育休取得者がいる企業では、申請が一括処理される場合があり、支給が遅れるケースもあるため、早めに担当者と連絡を取り、迅速な対応をお願いするのがおすすめです。
「育児休業給付金はいつ」でよくある3つの質問
最後に、「育児休業給付金はいつ」でよくある質問をご紹介します。
- 質問1.育休中に就業した場合の育児休業給付金はどうなる？
- 質問2.育児休業が延長になるケースとは？
- 質問3.育児休業給付金を受給している間の税金や社会保険料はどうなる？
それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
質問1.育休中に就業した場合の育児休業給付金はどうなる？
育児休業制度は、育児・介護休業法に基づき、子どもの世話を目的に労働義務を免除するための制度です。この制度の下では、育休中の労働は原則として考慮されていません。
しかし、労使の合意があり、さらに子どもの世話が不要な期間に限り、一時的に元の職場で働くことが認められています。ただし、育児休業給付金を受け続けるためには、月に10日（または80時間）以下の勤務に抑える必要があります。
さらに、月10日以下の勤務であっても、定期的な労働は育休とみなされず、給付金の対象外となる点に注意が必要です。
質問2.育児休業が延長になるケースとは？
育休は、最長で子どもが2歳になるまで延長できます。ただし、この条件としては、待機児童問題により、子どもが1歳または1歳6カ月になっても保育園に入園できない場合です。
また、子どもの主要な養育者が死亡、負傷、疾病、または障害により育児が困難になった場合も延長の対象です。さらに、離婚などで配偶者が子どもと同居しなくなった場合や、育休中に新たな妊娠・出産が予定されている場合も育休の延長が認められます。
参照：平成29年10月より育児休業給付金の 支給期間が２歳まで延長されます｜厚生労働省
質問3.育児休業給付金を受給している間の税金や社会保険料はどうなる？
育児休業中に受給できる育児休業給付金は非課税扱いであり、所得税や復興特別所得税、住民税の支払いは不要です。また、育児休業中に賃金が支払われない場合は、雇用保険料の支払いも必要ありません。
さらに、健康保険料や年金保険料も、事業主を通じて申請することで免除される場合があります。これにより、被保険者と事業主の両方にとって経済的な負担が軽減され、育児休業中の経済的なサポートを最大限に活用できます。
まとめ
本記事では、育児休業給付金の概要や受け取れる条件、支給日や支給額、手続きの方法について解説しました。
育児休業給付金は、育児休業中の労働者の生活を支援するために政府が提供している給付金です。受給するためには、勤務先の保険に加入しており、育休開始日前の2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上なければなりません。
また、支給額は勤務実績に応じた限度額までとなります。さらに、手続きには書類の提出が必要なため、スムーズに給付を受け取るためには、勤務先の担当者と密接に連絡を取り合う必要があります。
なお、次のページでは、誕生月ごとの保活スケジュールや進め方のポイントを解説しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。
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