学資保険は必要?加入するメリット・デメリットから選ぶ際のポイントまでわかりやすく解説!

子育て

子どもにかかる将来の資金を貯蓄するために、学資保険の選択を検討する人は多いでしょう。しかし、市場にはさまざまな学資保険プランが存在し、どのプランが自分の家族にあっているのか、また加入するメリットがあるのか悩む方も少なくありません。

この記事では、学資保険の基本的な特徴や最適な加入時期、選ぶ際のポイントを詳しく解説します。これから学資保険の加入を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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学資保険とは?

学資保険とは?

学資保険は、子どもの教育資金を目的とした貯蓄型保険で、生命保険会社が提供しています。

契約時に定めた金額の保険料を支払うことで、子どもが特定の年齢に達した際に、「祝い金」や「満期金」などの名目でまとまった金額を受け取ることができます。また、契約者が万一の事態に見舞われた場合は、保険料の払込みが免除されることもこの保険の特長です。

一方で、近年の金利低下の影響により返戻率が100%を下回ることもあり、より高いリターンを求める場合には外貨建て保険や変額保険などの代替手段が選ばれるケースもあります。それぞれの保険にはメリットとデメリットが存在するため、各家庭のライフプランにあわせた選択が重要です。

教育費の総額目安

教育費の総額目安

子どもの教育費は選択する教育機関によって大きく異なります。文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校卒業までの教育費は、公立学校に通う場合は約574万円、私立学校に通う場合は約1838万円が平均的な目安です。

大学進学を含めると、その費用はさらに増加します。文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によれば、国立大学の場合は約243万円、公立大学は約254万円、私立大学は約397万円が目安です。

たとえば、幼稚園から高校まで公立、大学は国立に進学する場合、子ども一人あたりの総教育費は約817万円になります。一方、幼稚園から高校、大学まで私立を選択した場合、総額は約2,235万円に上ることが予想されます。

これらの費用は一度に発生するものではないものの、進学や進級のタイミングで大きな出費が必要になるため、家計に大きな影響を及ぼす可能性が否めません。

参考:文部科学省|令和3年度子供の学習費調査

参考:文部科学省|国公私立大学の授業料等の推移

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学資保険に加入する4つのメリット

学資保険に加入する4つのメリット

続いて、学資保険に加入するメリットを紹介します。主に次の4つが挙げられます。

  1. 計画的に教育費を貯められる
  2. 税制面の優遇がある
  3. 万が一の場合は保険料の支払いが免除される
  4. 受け取るタイミングを設定できる

それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

1.計画的に教育費を貯められる

子どもの教育資金の貯蓄は、計画通りに進めるのが難しいことがあります。塾や習い事などの急な出費が増えると、なかなか貯蓄ができないかもしれません。

一方、学資保険は毎月自動的に決まった額が積み立てられ、予期せぬ支出があったとしても計画通りに資金を貯めることが可能です。普通の貯金と比較すると、学資保険は解約に一定の制限があるため、貯金よりも長期的かつ計画的な積立がしやすいと言えます。

子育て中は突然の出費が多く、普通の貯金では「今回だけ」という理由で使ってしまいがちです。しかし、学資保険ならば、そのような誘惑に負けずに教育資金を確実に積み立てることができるため、一大出費である教育資金に対する堅実な対策となります。

2.税制面の優遇がある

学資保険には税制面での優遇措置があります。学資保険の保険料は「生命保険料控除」の対象となり、年末調整や確定申告を通じて所得税や住民税の節税が可能です。

さらに、学資保険の満期保険金については、受取人が契約者本人の場合、「一時所得」として扱われ、50万円までの控除が適用されます。保険金からこれまで支払った保険料を差し引いた残額が50万円以下なら非課税となり、差額がゼロまたはマイナスであれば課税されません。

ただし、受取人が契約者と異なる場合には贈与税が適用される可能性があり、控除額110万円を超えると贈与税が課せられるため注意が必要です。

3.万が一の場合は保険料の支払いが免除される

学資保険は、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、その後の保険料の支払いが免除され、予定通りの学資金や満期保険金を受け取ることが可能です。

通常の貯金で教育資金を積み立てている場合、一家の働き手が亡くなると生活費の確保が最優先となり、教育資金の準備は後回しになりがちです。しかし、学資保険では契約者に万が一のことがあった場合でも、保険料の支払いが免除されるため、子どもの教育資金は保障され、将来の計画が崩れることがありません。

4.受け取るタイミングを設定できる

学資保険は、保険金を受け取るタイミングを加入時に設定することが可能です。まとまった出費が予想される大学入学時に満期保険金を受け取る設定が多いですが、中学や高校入学時に祝い金を受け取る設定もできます。

これにより、家庭のライフスタイルや子どもの教育ステージに応じて、柔軟に教育資金を準備できるのがメリットです。受け取り方法に関しても、一括か段階的な受け取り、もしくは年金形式で受け取るなど、各社がさまざまなプランを提供しています。

加入時期には年齢制限があり、子どもの年齢は通常6〜7歳までが一般的で、契約者(親)の年齢にも上限が設定されています。男性の場合は55〜60歳、女性は60〜65歳が上限になることが多いです。

学資保険に加入する3つのデメリット

学資保険に加入する3つのデメリット

学資保険にはメリットがある一方で、デメリットも存在します。主に次の3つが挙げられます。

  1. 中途解約すると元本割れするリスクがある
  2. 急な支出に対応しにくい
  3. インフレに弱い

項目ごとに詳しく見ていきましょう。

1.中途解約すると元本割れするリスクがある

学資保険は本来、長期の積立を前提とした貯蓄型保険です。

そのため、積み立てた保険料は原則として満期まで引き出すことができません。生活の変化や急な出費が発生した場合、途中解約は可能ですが、解約時点での返戻金がこれまでに支払った保険料の合計よりも少なくなるリスクがあります。

特に契約期間が短い場合、元本割れする可能性が高くなるため、契約時には支払い可能な金額と期間を慎重に検討しましょう。

2.急な支出に対応しにくい

学資保険は、契約時に設定された支払日と保険料で積立するため、計画的に資金を準備できますが、突発的な教育費の増加には柔軟に対応するのが難しいです。たとえば、予定していた国公立から私立中学への変更が生じた場合、祝い金の受取は可能でも、私立の学費を完全にカバーするには不十分かもしれません。

このような予期せぬ教育費の増加に備えるためには、学資保険に加えて、預貯金など即座に動かせる資金を準備しておくことが望ましいです。予定通りに教育費を準備できる学資保険も大切ですが、それだけに頼るのではなく、流動性の高い貯蓄を併用することで、急な支出にも柔軟に対応できる安心感を持つことができます。

3.インフレに弱い

学資保険は契約時に固定された利率に基づいて運用され、満期保険金の金額も契約時に定められます。

そのため、決まった満期金を受け取れるのは安全ですが、インフレが進行すると、受け取る保険金の実質的な価値が低下するリスクが伴います。物価が上昇すると、お金の価値は相対的に下がるため、将来的には保険金が実際に支払った保険料を下回る可能性があるのです。

また、教育費用が値上がりすることも予想されるため、学資保険のみに依存するのではなく、追加の資金形成策を検討することが重要です。投資信託は少額から始められ、分散投資によりリスクを軽減できます。NISAは配当金や値上がり益が非課税となり、教育資金の効率的な形成に役立ちます。

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学資保険を選ぶ際のポイントは3つ

学資保険を選ぶ際のポイントは3つ

学資保険に加入するメリット・デメリットが理解できたところで、次は学資保険を選ぶ際のポイントを紹介します。主に次の3つです。

  1. 返戻率
  2. 満期の設定
  3. 満期時に受け取る金額

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.返戻率

学資保険を選ぶ際に重要な指標の一つが「返戻率」です。返戻率は、支払った保険料総額に対して将来受け取ることができる金額の割合を示します。この割合を計算する式は以下の通りです。

返戻率(%)= 満期金・お祝い金などの給付金受取総額 ÷ 保険料支払総額 × 100

返戻率が100%以下の場合、支払った保険料より受け取る金額が少なくなり、元本割れとなります。一方、返戻率が100%を超える場合、支払った保険料を超える金額を受け取ることが可能です。

「貯蓄型」の学資保険は一般的に返戻率が高く設定されているのに対し、「保障型」の学資保険は返戻率が低く、医療保障などの保障が手厚い傾向にあります。このため、学資保険を選ぶ際には、返戻率と保障内容を考慮して選ぶことが重要です。

2.満期の設定

学資保険の満期設定は、保険金をどの教育段階で使用したいかによって決定されます。

たとえば、高校時代の留学費用や大学入学時の費用に充てたい場合、保険の満期はそれぞれの教育段階に合わせて設定可能です。代表的な満期設定には、18歳、20歳、22歳で満期保険金を受け取るタイプがあります。また、子供の成長や進学に合わせて祝い金が受け取れるタイプもあります。

子供の成長に合わせた祝い金受取は、進学ごとに資金を得られますが、大学入学時の満期保険金は相対的に少なくなります。また、祝い金を受け取ると返戻率が下がる点にも注意が必要です。

3.満期時に受け取る金額

学資保険を選ぶ際、満期時に受け取る金額の設定も重要なポイントです。この金額は、子どもの進学時に必要となる費用にあわせて決定します。

たとえば、大学進学の際には入学金や新生活の準備費用としてまとまった金額が必要です。私立大学に進学する場合、4年間の教育費はさらに高くなるため、高額な満期金を設定することが考えられます。

ただし、高額な満期金を設定すると、それに伴って保険料も高くなり、支払いが困難になるリスクがあります。途中で解約すると元本割れのリスクも生じるため、満期時に受け取る金額の設定は、他の貯蓄や運用資産とのバランスを考慮し、家計に無理のない範囲で検討することが重要です。

また、児童手当を利用して保険料を支払う方法も考慮に値します。児童手当は、0歳から中学校卒業までの子供を養育する保護者に対して、国から支給される制度で、収入状況や子供の人数に応じて支給額が異なります。この手当を活用して、家計に負担をかけずに保険料を支払う計画を立てることも有効です。

学資保険のメリット・デメリットでよくある3つの質問

学資保険のメリット・デメリットでよくある3つの質問

ここでは、学資保険のメリット・デメリットでよくある質問にお答えします。

  • 質問1.学資保険はいつから入れる?
  • 質問2.学資保険はどんな人が検討するべき?
  • 質問3.学資保険に加入する際の注意点は?

それぞれ詳しく見ていきましょう。

質問1.学資保険はいつから入れる?

学資保険は、子どもの年齢による加入制限があります。これは、満期までの運用期間を十分に確保するためです。

一般的には、満期を18歳に設定し、加入年齢が高いと満期までの期間が短くなり、保険料の運用効率が低下します。加入時期が早いほど、保険料の支払期間が長くなり、運用による収益が増えるため、返戻率も高まります。

また、早期加入は保険料が低く設定されているのもメリットです。最適な加入時期は0歳の時点で、近年では妊娠中から加入可能なプランも提供されています。出産予定日の140日前から可能で、この時期は母体と胎児の健康状態が安定していることが加入条件です。

妊娠中は子育てに追われる前に学資保険を検討できる最適な時期で、夫婦でじっくりと将来の教育資金について話し合うことができます。ただし、保険会社によって加入条件が異なるため、具体的な加入手続きや条件は保険会社に確認する必要があります。契約書では、被保険者の氏名や生年月日の欄を出生後に記入する形をとります。

質問2.学資保険はどんな人が検討するべき?

学資保険は、以下のような方に適しています。

▶計画的な貯蓄が難しい方

学資保険は自動的に教育資金を積み立てるシステムを採用しており、定期的な貯蓄が苦手な方にも適しています。口座からの自動引き落としにより、教育資金の積立を確実に行えます。

▶大学進学など大きな教育資金が必要な方

子どもを大学まで進学させる予定のある方は、教育にかかる費用が大きくなります。そのため、学資保険を利用して長期間にわたって計画的に資金を準備することが効果的です。

▶万一のリスクに備えたい方

万一の時には、保険料の支払いが免除され、教育資金の準備を継続できます。

▶早期から教育資金を準備できる方

学資保険は早期に加入するほど、貯蓄効果が高まります。

質問3.学資保険に加入する際の注意点は?

学資保険に加入する際に考慮すべき点をまとめました。加入後に後悔しないために、以下のポイントを慎重にチェックすることが重要です。

▶満期の時期は適切か

子どもの教育段階に合わせて、満期の時期が適切であるかを検討しましょう。

▶教育費全額の積立はできない

学資保険のみでは、子どもの教育費全額を賄うことは難しいです。他の貯蓄方法も考慮する必要があります。

▶特約は必要であるか

学資保険ではさまざまな特約を付帯できます。保険料の負担と保障のバランスを見極めることが大切です。

▶インフレに備える

将来のインフレリスクに備えるために、学資保険と併せて投資商品も検討するのがおすすめです。投資商品を組み合わせることで、インフレによる購買力の低下リスクを軽減できます。

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まとめ

まとめ

学資保険は、払込保険料よりも多くの学資金が受け取れる点や税制面での優遇、親が病気や怪我で死亡・高度障害に陥った場合に保険料の払込が免除されるなど、さまざまなメリットがあります。これにより、子どもの教育資金を計画的に準備するのに役立ちます。

受け取りたい時期や金額を考慮し、無理のない計画を立てることが大切です。教育費用の値上がりやインフレへの対策として、投資信託やNISA制度の利用も一考の価値があります。

なお、次のページでは、仕事と子育てを両立させるためのポイントや、子育て中もママが働きやすい仕事の特徴を解説しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

関連記事:子育てと仕事を両立させる5つのポイントを紹介!働きやすい仕事の特徴も解説!

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