認可保育園の保育料は自治体や年収など、さまざまな要素によって金額が異なります。この記事では、保育料の計算に必要となる項目から目安まで解説します。申し込む前に保育料の計算方法について理解を深めておきましょう。
保育料の計算方法とは？
出産後に仕事復帰し、保育所に子どもを預ける際に避けて通れないのが保育費です。0〜2歳児を保育所に預ける場合、毎月保育費が必要です。
認可保育所の場合、住んでいる地域や年収、子どもの年齢などに応じて保育料の計算基準が設けられており、世帯によって必要な金額が変わります。
認可保育所とは、国が定めた保育基準を満たしている施設です。認可外保育所よりも安い費用で利用できますが、入所の可否は自治体に決定権があり、保育認定を得なければなりません。自治体窓口へ就労証明書などを提出し、保育の必要性が高いと判断された子どもから優先的に入所が認められます。
認可外保育園との違い
認可外保育所とは、保育室の面積や園庭、保育士の数など保育基準を満たしていない施設です。保育の質や内容などは施設によって大きく異なりますが、独自の保育内容やサービスを取り入れている認可外保育所がたくさんあります。
入所基準も施設ごとに委ねられているため、認可保育所と比べると、手続きと入所までに必要な時間が少なく済む傾向にあります。
認可外保育所の無償化の対象は3歳以上の子どもで、月額3.7万円までの利用料が無料です。住民税非課税世帯の場合、。0〜2歳児の保育料が月額4.2万円まで無料です。
保育料の計算に必要となる4つの項目
保育料の計算に必要となる項目には、以下の4つが挙げられます。
- 住んでいる市町村
- 世帯所得
- 保育時間
- 子どもの数
認可保育所の保育料は自治体によって金額に差がありますが、上記の基準から個別に定められます。自治体が発行している保育の案内を参照することで、事前に必要な保育料を把握できるでしょう。
1.住んでいる市町村
保育料は住んでいる自治体によって異なります。これは国が定めた上限額に対し、自治体が補助金を使用して負担額を調整していることが理由です。す。
そのため、自治体の財政状況や子育て支援策の手厚さによって、保育料が変わります。
一例を挙げると、大阪市は70,600円、福岡市は83,200円の補助金を世帯ごとに交付し、保育料負担を軽減しています。
2.世帯所得
世帯所得によっても保育料は異なります。世帯所得とは、同一世帯に住む人全員の1年間に得た収入を合計した金額です。
世帯所得をもとにした「住民税の所得割課税額」から保育料が計算可能です。所得割課税額を計算し、自治体が定めている階層区分と照らし合わせ、月の保育料が決定されます。
3.保育時間
保育時間は保護者の就労時間に連動し「保育標準時間」と「保育短時間」との2種類に区分され、保育料も異なります。
その際世帯の中で就労時間が短い方を基準にし、区分ごとに保育料が定められています。東京都世田谷区を例にすると、以下のような基準が設けられています。
- 保育標準時間：フルタイム勤務を想定。保育時間は1ヶ月に120時間以上
- 保育短時間：パートタイム勤務を想定。保育時間は1ヶ月に120時間未満
これらの基準は自治体や保育所ごとに異なる場合があるため、事前に確認しましょう。また、指定時間を超えて保育所を利用する場合、延長保育料金が必要です。
4.子どもの数
2人以上の子どもが同時に保育所へ通う場合は、保育料負担軽減措置が設けられています。自治体によっても軽減される金額が異なりますが、国の基準では2人目の保育料は半額、3人目以降は無料です。
年収による保育料の目安
年収による保育料の目安について、以下の3つに分けて解説します。
- 世帯年収450万円
- 世帯年収600万円
- 世帯年収800万円
それぞれの収入が全体に占める比率と、支出額の平均などについてもご紹介します。ご紹介する保育料目安は、東京都世田谷区の保育料を参考にしています。
1.世帯年収450万円
世帯年収が450万円の場合、所得割課税額が127,000円となります。所得割課税額127,000円だと保育料の階層がD6に区分され、保育料は27,000円（保育短時間26,600円）です。
2.世帯年収600万円
世帯年収が600万円の場合、所得割課税額が236,000円となります。所得割課税額236,000円だと保育料の階層がD10に区分され、保育料は38,300円（保育短時間37,700円）です。これに加えて給食費の4,500円が毎月必要となります。
3.世帯年収800万円
世帯年収が800万円の場合、所得割課税額が365,000円となります。所得割課税額365,000円だと保育料の階層がD18に区分され、保育料は55,500円（保育短時間54,600円）です。年収600万円の場合と同じく給食費が毎月必要です。
参考：保育のごあんない
幼児教育・保育の無償化の対象
幼児教育・保育の無償化対象についてまとめてご紹介しますので、確認しておきましょう。
【幼稚園、保育所、認定こども園など】
対象となる子ども：3〜5歳
※住民税非課税世帯は0〜2歳も対象、幼稚園は月額2.57万円が上限
【認可外保育施設など】
対象となる子ども：3〜5歳
※月額3.7万円まで、住民税非課税世帯の0～2歳は月額4.2万円が上限
保育料の計算に関するよくある5つの質問
保育料の計算に関するよくある質問を5つ、厳選してお答えいたします。
質問1.公立と私立によって保育料の違いはありますか？
認可保育園の場合、公立や私立で保育料が変動することはありません。ただし私立の保育園は、基本の保育料のほかに、外部講師に委託したお稽古や送迎費用など、別途で追加料金が必要になる場合があります。
また、私立保育園のなかでもサービス内容が異なるため、各施設によって必要な料金が変わります。
質問2.保育の基本料以外でかかる費用はどんなものがありますか？
保育の基本料以外で必要になる費用には、以下が挙げられます。
- 保育園入所にかかる準備費用
- 副食費
- 延長保育料
- 外部サービス利用にかかる費用
保育園に入所する際、保育園で使うものを購入する必要があります。準備するものは各保育園によって異なるため、まとまった費用が必要です。
また保育園で提供される副食費のほか、保育の時間を延長すれば延長保育料もかかります。送迎費用やお稽古にかかる費用など、各施設によって提供されるサービスによって追加料金が必要です。
質問3.保育料が児童手当から差し引かれる場合はありますか？
各市町村の判断によりますが、児童手当から保育料が差し引かれるケースもあります。また児童手当の受給者の申し出により、児童手当から保育料を差し引くことも可能です。
保育料を児童手当から徴収する必要があると各市町村が判断した場合は、随時案内が届きます。申請方法は各市町村によって異なりますので、お近くの自治体担当課に問い合わせてください。
最近では児童手当の所得制限の変更や拡充などが注目されています。児童手当の所得制限について詳しく知りたい方は、下記の記事をぜひ参考にしてください。
関連記事：児童手当所得制限とは？制度の概要や今度の拡充内容についてわかりやすく解説！
質問4.子育て世帯生活支援特別給付金について詳しく知りたい。
子育て世帯生活支援特別給付金とは、子育て世帯の支援を目的とした、子ども一人あたり5万円が支給される制度です。
ただし、すべての子育て世帯が支給対象とはならず、受給対象になる子どもの年齢や世帯の課税状況などによって支給が決まります。
子育て世帯生活支援特別給付金の対象要件や給付金額など詳しい情報は下記の記事が参考になりますので、ぜひご覧ください。
関連記事：子育て世帯生活支援特別給付金とは？対象者や給付額、給付時期についても徹底解説！
質問5.子育て世帯の平均年収を詳しく知りたい。
厚生労働省の調査「平成 29 年 国民生活基礎調査の概況」によると、子育て世帯の平均年収は「739.8万円」です。
あくまで年収のため「手取り金額」ではない点を理解しておきましょう。
下記の記事で子育て世帯の平均年収や親の平均年齢、ほかにも子育てするための年収への不安を解消するための方法なども紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
参考：厚生労働省「平成 29 年 国民生活基礎調査の概況」
関連記事：【今が不安？】子育て世帯の平均年収を紹介！不安の解消方法も紹介！
まとめ
保育料の計算に必要な項目や年収ごとの目安についてご紹介しました。どこに住んでいても、認定保育所へ入所する場合は「保育認定」を受ける必要があり、入所の可否から保育料まで自治体の判断に委ねられています。
また、保育料は住んでいる自治体によって違いがあるため、事前に自治体のWebサイトなどで確認しましょう。具体的にどれくらいのお金が毎月必要になるのかを理解して、子どもを保育所へ通わせるのか判断するようにしてください。
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