【今が不安?】子育て世帯の平均年収を紹介!不安の解消方法も紹介!

子育て

子育ては人生の中で一大イベントです。喜びの多い子育てですが、お金に関する問題とは切っても切り離せません。本記事では子育て世帯の平均年収や、子育てにかかる費用について解説します。併せて、子育て世代の年収に関する不安を解消する方法もご紹介します。

子育て世帯の平均年収は「739.8万円」

子育ては喜びをもたらす人生の一大イベントであると同時に、お金の問題とは切っても切り離せません。

厚生労働省の調査によると、子育て世帯の平均年収は「739.8万円」でした。一人の稼ぎだけで上手くやりくりできるのか、不安を抱える世帯もかもしれません。

参考:平成 29 年 国民生活基礎調査の概況

子育て家庭における平均年齢

子育て世代とは、一番下の子供が18歳未満の子を扶養しているひとり親・ふたり親世帯が該当します。

労働政策研究・研修機構が行った調査によると、子育て家庭における親の平均年齢は2014年で40.1歳でした。よって子育て家庭の親の平均年齢は40歳前後といえます。

参考:労働政策研究・研修機構「第3回(2014)子育て世帯全国調査」

年収と手取りの違い

年収と手取りの違いについても理解しておきましょう。

年収は1年間の総収入を指し、給料や各種手当、ボーナスを含めた金額です。「世帯年収」は、生計をともにする家族の収入を合わせた金額を指します。会社員の場合は源泉徴収票に記載されている「支払金額」が年収です。

手取りは、支払金額から税金や厚生年金、健康保険などの保険料を差し引いた金額のことを指します。

【年齢別】子育てにかかる費用

子育てにかかる費用を子どもの年齢別に分けて解説します。

  • 0~3歳の場合
  • 4~6歳の場合
  • 7~12歳の場合

子どもが年齢を重ねて成長するごとに、必要なお金は増える傾向にあります。ただし家庭の収入状況に応じて公的補助が異なる場合もあります。

0~3歳の場合

0~3歳の場合、子育て費用の合計は年間88〜104万円程度が目安です。ただし保育費が必要かどうかで、かかる費用に差が生まれます。保育費の年間平均は以下の通りです。

  • 1歳:11万円
  • 2歳:16万円
  • 3歳:27万円

4~6歳の場合

4〜6歳の場合、保育費と合わせると子育て費用の合計は116〜122万円が目安です。

この年齢になると子どもを幼稚園に預けることが一般的で、保育費は年間30万円以上が必要です。ただし2019年からの幼児教育無償化により、実質的な保育料の負担はありません。

また生活費の面では成長に伴い、食事量が増えます。6歳の食費は年間で25万円程度が目安となります。

7~12歳の場合

7〜12歳の場合、生活費を含め、子育て費用は年間106〜127万円が目安です。

子どもが小学生に上がると学校教育費用が年間8〜12万円程度かかります。これは、習い事とは別に発生する、給食費や学校での学習にかかるお金です。

3年生くらいまでは学校外教育費も年間で15万円程度ですが、5年生を境に塾へ通わせる家庭が増えるため、支出が増える傾向にあり、25〜30万円程度となります。

子育てにかかる教育費は?

子育てには、養育費以外にも教育費が必要です。教育費について、以下の3つに分けて目安となる金額をご紹介します。

  • 小学校の教育費
  • 中学校の教育費
  • 高等学校の教育費

いずれも公立と私立で必要となる教育費には大きな差が見られるため、現在の収入や貯蓄を考えながら準備することが重要です。それぞれの費用を詳しく見ていきましょう。

参考:文部科学省「子供の学習費調査」

小学校の教育費

公立小学校の授業料は無償化により、実質負担がありません。校外学習費など別途負担が発生する金額は、文部科学省が行った「子供の学習費調査」を参考にすると、公立の小学校でかかる教育費は年間35万円程度です。

一方、私立の小学校へ通った場合、年間166万円程度となり、公立小学校と比較すると、約5倍負担が大きいことがわかります。

中学校の教育費

公立中学校の授業料の平均値は、小学校と同様に文部科学省の調査より、年間53万円程度とされています。一方、私立中学校の授業料は、年間140万円程度で、公立と私立ではかかる教育費が3倍の開きが見られます。

高等学校の教育費

高等学校の教育費についても文部科学省の調査を参考にすると、公立高校の授業料は年間で51万円程度、私立高校の授業料は105万円程度でした。中学校と同じく、公立と私立では倍以上の差があります。

また高校は徒歩や自転車で通える場所にあるとは限らないため、通学定期などの負担が発生する場合が多いでしょう。さらに、高等学校は義務教育ではないため、原則として給食はないことから、食費が別途必要になることも注意が必要です。

子育ての年収についてよくある3つの質問

子育てにはたくさんのお金がかかるため「自分たちの年収で足りるのだろうか?」と不安に思う人も多いでしょう。子育ての年収についてよくある3つの質問には、以下のようなものが挙げられます。

  • 質問1.年収がいくらあれば子どもを育てられますか?
  • 質問2.年収300万円でも子育てはできますか?
  • 質問3.子ども1人あたりに必要な教育費の目安を教えてください

ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。

質問1.年収がいくらあれば子どもを育てられますか?

HugKumの調査によると、子ども1人を育てる場合にもっとも多かった年収は以下の2つが挙げられます。

  • 400万~499万円
  • 500万~599万円

約3割の人が400万円以上600万円未満、14.9%の人が800万~899万円と回答していました。

また国税庁が発表している給与所得者の平均給与は461万円です。子どもを育てるには、最低でも平均年収を超えている必要があると言えるでしょう。

参考:子育て家庭に必要な年収額は?平均世帯年収や子どもの人数別に理想の金額を調査しました! | HugKum(はぐくむ)

参考:1 平均給与|国税庁

質問2.年収300万円でも子育てはできますか?

年収300万円でも子育ては可能ですが、余裕のある生活は難しいと考えられます。世帯年収が300万円で子どもがいる場合、公的補助や手当の支給対象となることがほとんどです。

主に受けられる補助金などの例を挙げると、以下のようなものがあります。

  • 児童手当
  • 就学援助
  • 高等学校等就学支援金
  • 給付型奨学金と授業料の免除

自治体によって異なりますが、子ども医療費の対象が18歳まで拡大されている場合もありますので、よく確認しましょう。

質問3.子ども1人あたりに必要な教育費の目安を教えてください

子ども1人あたりに必要な教育費の目安は、進路によって大きく異なります。高校、大学までにかかる費用の幅は以下の通りです。

  • 高校までに必要な教育費:約540万〜1,830万円
  • 大学の教育費:約240万〜2,300万円

まず、幼稚園にかかる教育費は「幼児教育・保育の無償化」が開始されたことにより、負担が軽減されました。しかし、一定の教育費を必要とし、公立幼稚園の場合は年間約22万円、私立は年間約52万円が必要です。

自治体によって異なりますが、高校教育費無償化などの動きもあるため、教育費の負担は軽減されつつあります。そのため、必要な教育費は将来的に変動する可能性があることを覚えておきましょう。

子育て世帯における年収の不安を解消する5つの工夫

子育て世帯における年収の不安を解消する工夫には、以下の5つが挙げられます。

  • 自治体の子育て支援制度を活用する
  • 転職を選択肢に入れる
  • 固定費を見直す
  • 副業や共働きを考える
  • お金のプロに相談する

子育てにはお金の不安はつきものです。こうしたお金の不安は、制度や状況を見直すことで解消につながるかもしれません。

自治体の子育て支援制度を活用する

各自治体にはあらゆる子育て支援制度があります。自治体が用意する支援制度は、申請しなければ支援が受けられません。

詳しい案内は、市役所の窓口や広報誌を確認しましょう。子育てに関する支援情報も見逃さないようにしてください。

転職を選択肢に入れる

収入を増やすには、転職を選択肢に入れるのも一つの方法です。キャリアの棚卸しを行い、スキルをより活かしやすい場を見つければ大きな収入アップも見込めます。

しかし転職にはリスクも伴います。転職先の情報は外部から把握しにくいため、収入以外の面にも考慮して転職先を探しましょう。共働きの場合は育児と仕事を両立しやすそうな求人から転職先を探すのも一つです。

固定費を見直す

通信費や保険料といった固定費は、家庭の支出で大きな割合を占めます。

通信費は格安SIMに変えたり、家族でまとめたりすると年間数万円単位の節約につながります。ほかにも、車や電気・ガス料金などを比較検討してみてください。

副業や共働きを考える

最近では副業に取り組んでいる人も増えています。副業に取り組む際、最初から大きなお金を稼ごうとするのではなく、コツコツ数万円から目指すことをおすすめします。

また共働きについては、子どもが少し大きくなって子育ての負担が減ってから検討するとよいでしょう。いずれの場合も月に数万円の収入アップがあれば、家計のゆとりにつながります。

お金のプロに相談する

ファイナンシャルプランナーといったお金のプロに、家計相談をするのがおすすめです。

ファイナンシャルプランナーから現在の状況をヒアリングしたうえで、家計改善のアドバイスや、最適な保険・金融商品の紹介が受けられるでしょう。ファイナンシャルプランナーによっては、住む場所に応じた子育て支援に精通している場合もあります。

「もう1人子どもを産みたいけど、どれくらいお金が必要?」や「子どもを大学に行かせるために、今のうちからどれくらい貯蓄をすべき?」といった具体的な悩みにも、適切なアドバイスや提案が期待できます。

まとめ

子育てに関するお金や、子どもの年齢別に必要な費用目安をご紹介しました。子どもの年齢が上がるにつれて、必要なお金は増えていきます。子育てにお金の悩みはつきものですが、今回紹介した年収の不安を解消する方法を参考にしてみてください。

年収に合わせて無理なく過ごせる計画を立て、子育てを楽しみながら仕事に取り組んでいきましょう。

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