新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰から、政府は子育て世帯に対し生活支援特別給付金の支給を決定しました。本記事では生活支援特別給付金の支給対象となる世帯や給付時期などについて解説します。併せて、各自治体が独自に行っている支援策も解説しますので、チェックしてみてください。
子育て世帯生活支援特別給付金とは？
子育て世帯生活支援特別給付金では子育て世帯の支援を目的に、2022年度の予算から2043億円を支出し子ども一人あたり5万円が支給されます。
すべての子育て世帯が受給できるわけではなく、対象者や給付額が異なる点に注意が必要です。ここでは以下の3点をそれぞれに分けて詳しく解説します。
- 子育て世帯生活支援特別給付金の対象者
- 子育て世帯生活支援特別給付金の給付額
- 子育て世帯生活支援特別給付金の給付時期
子育て世帯生活支援特別給付金の対象者
子育て世帯生活支援特別給付金は、2023年3月31日までに18歳以下の児童、20歳未満の障がい児がいる世帯が対象です。加えて以下の条件が満たされることで支援金が給付されます。
- 2022年度分の住民税非課税の子育て世帯
- 公的年金等を受給し、2022年4月分の児童扶養手当を受給していないひとり親世帯
- 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯
- 新型コロナウイルスの影響で家計急変、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっているひとり親世帯
参考：令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省
2023年度のひとり親世帯の支給条件
- 2023年3月に児童扶養手当を受給している
- 公的年金の受給によって2023年3月の児童扶養手当の対象外であった
- 2023年3月の児童扶養手当は受給していないが、物価高騰によって、2022年1月以降に児童扶養手当に相当する収入となった
ふたり親世帯の支給条件
- 2022年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（その他世帯分）」を受給している
- 2023年3月31日時点で18歳未満の児童を養育していて、2022年1月以降の家計急変により、住民税非課税相当の収入世帯
参考：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省
子育て世帯生活支援特別給付金の給付額
子育て世帯生活支援特別給付金の給付額は、対象となる児童1人につき一律5万円です。
具体的には平成16年（2004年）4月2日～令和5年（2023年）2月28日生まれの児童が該当します。特別児童扶養手当の対象児童の場合は、平成14年（2002年）4月2日以降生まれが対象となります。
参考：令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省
子育て世帯生活支援特別給付金の給付額は、対象となる児童1人につき一律5万円です。
具体的には平成17年（2005年）4月2日～令和5年（2023年）2月28日生まれの児童が該当します。特別児童扶養手当の対象児童の場合は、平成15年（2003年）4月2日以降生まれが対象となります。
参考：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省
子育て世帯生活支援特別給付金の給付時期
子育て世帯生活支援特別給付金の給付時期は、各自治体によってばらつきがあります。すでに支給している場合もあれば、これから支給が始まる場合もあるでしょう。
具体的な給付スケジュールは、各自治体の広報誌やホームページを確認してみてください。直接自治体へ問い合わせる場合は、子ども支援課や福祉課などへ連絡しましょう。
参考：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省
子育て世帯生活支援特別給付金の申請について
子育て世帯生活支援特別給付金の申請は、世帯によって必要・不要が分かれます。具体的には以下の通りです。
申請が必要な人
- 児童手当を受給しておらず、住民税非課税世帯
- 新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯
申請が不要な人
- 児童手当・特別児童扶養手当の受給者かつ住民税非課税世帯
- 児童手当・特別児童扶養手当の新規受給者かつ住民税非課税世帯
子育て世帯生活支援特別給付金の申請は、世帯によって必要な場合とそうでない場合に分かれます。具体的には以下の通りです。
＜申請が必要な人＞
- 児童手当を受給しておらず、住民税非課税世帯
- 新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯
＜申請が不要な人＞
- 児童手当受給対象の低所得ひとり親世帯
- 児童手当・特別児童扶養手当の受給者かつ住民税非課税世帯
- 児童手当・特別児童扶養手当の新規受給者かつ住民税非課税世帯
- 2022年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」を受給した世帯
参考：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省
地方自治体の独自の子育て世帯給付金
地方自治体独自の子育て世帯給付金についても見ていきましょう。自治体独自の支援策を打ち出している自治体を一部紹介します。
- 大阪府
- 千葉県八街市
- 埼玉県桶川市
- 三重県津市
- 北海道旭川市
一律給付とする自治体から、国からの支給対象外となっている世帯への補助など、自治体によって施策内容が異なります。
大阪府
大阪府では、18歳以下の子どもを対象に1万円のギフトカードを配布しています。日用品や学習に欠かせない文房具など、子どもに必需品となる物品の購入費用補助として支給が決定されました。
配布される時期は7月の下旬から随時とされています。所得制限は設けられておらず、対象年齢の子どもがいる世帯へ郵送されます。
参考：【大阪府実施】大阪府子ども教育・生活支援事業(18歳以下の子どもへのギフトカード等の配布)
千葉県八街市
千葉県八街市では所得制限を設けず、0〜18歳の子どもを育てている世帯に子ども1人あたり1万円が支給されます。
児童手当受給世帯は、申請しなくとも児童手当を受け取っている口座へ給付金が振り込まれます。児童手当の支給対象外となる16歳以上の子どもを養育している世帯は申請が必要です。
埼玉県桶川市
埼玉県桶川市では、物価高騰の影響を受けている世帯に対して子ども1人につき3万円の給付金が支給されます。対象となる子どもの年齢は0歳〜中学生までで、所得制限は設けられていません。
児童手当の制度を利用し、7月から順次給付されています。児童手当の制度を利用しているため、すでに児童手当を受給している世帯は申請不要です。
三重県津市
三重県津市では物価高騰に対応するための生活支援金として、子ども1人あたり1万2,000円が支給されます。
対象となる子どもの年齢は0〜18歳で、所得制限は設けられていません。児童手当の制度を利用しているため、受給対象外（16歳以上）の子どものみを養育している場合は申請が必要です。
参考：津市が子ども１人あたり１万２０００円給付へ 所得制限設けず｜NHK 東海のニュース
北海道旭川市
北海道旭川市では、18歳以下の子どもを養育し「子育て世帯への臨時特別給付金」の対象外となった世帯に対し、子ども1人につき2万円の生活支援金が支給されます。
所得制限は設けられておらず、対象世帯すべてに申請書を送付し、順次給付金が振り込まれる予定です。国からの支援策の対象外となった世帯に嬉しい支援策といえるでしょう。
参考：旭川市が独自に給付金支給へ 政府の給付金対象外の子どもに｜NHK 北海道のニュース
子育て世帯生活支援特別給付金でよくある5つの質問
子育て世帯生活支援特別給付金についてよくある質問には、以下の5つが挙げられます。
- 質問(1)子育て世帯生活支援特別給付金で申請が不要となる条件は？
- 質問(2)2023年1月開始の「出産・子育て応援交付金」とは？
- 質問(3)子育て世帯給付金の受給条件に出てくる「児童扶養手当」とは？
- 質問(4)住民税均等割が非課税になる子育て世帯は？
- 質問(5)物価高対策として2023年度の実施が決定した現金給付の内容は？
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
質問(1)子育て世帯生活支援特別給付金で申請が不要となる条件は？
子育て世帯生活支援特別給付金で申請が不要となる条件は、以下の通りです。
- 児童手当受給対象となっている低所得ひとり親世帯
- 令和2022年度4月分の児童手当・特別児童扶養手当の受給者かつ住民税が非課税のふたり親世帯
- 令和2023年3月分の児童扶養手当受給者に加え、2022年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」を受給した世帯
質問(2)2023年1月開始の「出産・子育て応援交付金」とは？
2023年1月に開始された「出産・子育て応援交付金」とは、妊娠・出産時に10万円相当を給付する新制度です。
自治体が該当する世帯にクーポンを支給し、育児用品や子育て支援サービスを提供します。自治体の判断によって、現金支給とする場合もあるようです。
少子化を抑制するための施策とされており、2023年度以降も継続的に実施されることが見込まれています。
質問(3)子育て世帯給付金の受給条件に出てくる「児童扶養手当」とは？
子育て世帯給付金の受給条件に出てくる「児童扶養手当」とは、ひとり親家庭を支援する目的で支給されるお金のことです。
支給対象者は母子家庭および父子家庭となり、子どもが18歳を迎えた最初の3月31日まで支給されます。子どもが障がいを有する場合、支給期間は20歳未満まで延長されます。
質問(4)住民税均等割が非課税になる子育て世帯は？
住民税均等割が非課税になる子育て世帯には、以下の要件が挙げられます。
- 生活保護を受給している
- ひとり親世帯かつ前年度の合計所得が135万円以下
均等割のみが非課税となる子育て世帯については、以下の通りです。
- 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円の金額以下
これらのうち、いずれか1つを満たす世帯は住民税均等割が非課税となります。
質問(5)物価高対策として2023年度の実施が決定した現金給付の内容は？
物価高対策として2023年度の実施が決定している現金給付の内容は、18歳未満の児童1人を養育しているごとに5万円が給付されます。申請方法は各自治体のWebサイトへ掲載されます。
2023年1月から家計が急変した世帯の場合、月ごとの収入がわかる書類を持参し、自治体へ相談することで申請可能か判断を仰ぐことが可能です。
まとめ
新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響から、政府は子育て世帯に対して、生活支援特別給付金の支給を決定しました。国からの給付金は対象世帯が限定されています。
国が行う支援以外にも、各自治体で独自に支援策が行われている場合もあります。お住いの自治体で独自施策が行われていないか確認してみましょう。
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