認可保育園は、国が定めた基準を満たす保育施設で、公立・私立に分かれます。この記事では、認可保育園と認可外保育園の違いから保育料を決める要素、メリットなどを紹介します。保育園選びはお住まいや希望する保育など、家庭によって異なりますので、基本となるポイントを理解しておきましょう。
認可保育園とは？
認可保育園とは、児童福祉法に基づき、国の設置基準を満たしている保育園のことを指します。
設置基準には保育士の数や設備、子ども一人当たりの保育面積などが細かく決められています。また国が定めた基準よりも厳しい基準を設け、保育に力を入れている自治体もあります。
認可保育園の主な運営主体
認可保育園の主な運営主体は以下の表のとおりです。
| 公立 | 地方自治体（市町村）が設置・運営している |
| 公立（公設民営） | 地方自治体が設置し、運営は民間が行っている |
| 私立 | 民間（社会福祉法人・学校法人・株式会社など）が設置・運営している |
認可保育園には大きく公立と私立に分類されています。社会福祉法人が主体であった保育の運営は、2000年の規制緩和により多種多様な業種が参入し、公立保育園も民営化されたりと、日本の保育環境は大きく変化しています。
社会福祉法人が運営する保育園が多数を占めているのが現状です。
認可保育園の入園条件
認可保育園の入園条件は、細かな条件や規定がありますが、申し込むために必要な条件は大きく以下の2つが挙げられます。
- 子どもと保護者が利用したい保育園のある市町村に、利用開始日時点で住民票があること
- 保育の必要性の事由に保護者が該当していること
原則として、住民票がある市町村の保育園に通いますが、里帰りや入所困難な場合、市町村によって利用できる条件に違いがあります。広域入所制度に該当すれば、住民票がない市町村でも利用できる可能性があるため、申し込みの前に確認しておきましょう。
また、保育の必要性の事由に保護者が該当していることも、認可保育園の入所条件に該当します。保育の必要性の事由の内容や審査は各市町村によって異なりますが、国が示している事由は以下のとおりです。
▼保育の必要性の事由
- 就労
- 妊娠・出産
- 保護者の疾病・障害
- 同居親族等の介護・看護
- 災害復旧
- 求職活動
- 就学
- 虐待やＤＶのおそれがあること
- 育児休業取得時に、既に保育を利用していること
- その他市町村が定める事由
上記に加えて、保育に必要な量や優先的に保育の必要性がある家庭状況の審査を行っています。
▼保育の必要量
| 保育標準時間認定 | 最長11時間（フルタイム就労を想定した利用時間） |
| 保育短時間認定 | 最長８時間（パートタイム就労を想定した利用時間） |
優先的に保育の必要性がある家庭状況を判断するために、以下の項目を審査しています。
- ひとり親家庭
- 生活保護世帯
- 生計維持者の失業
- 虐待やＤＶのおそれがある家庭
- 子どもが障害を有する場合
- 育児休業明け
- 兄弟姉妹が同一の保育所等の利用を希望する場合
- 小規模保育事業などの卒園児童
- その他市町村が定める事由
認可保育園は保育の必要性の事由・保育の必要量・優先利用の必要性をトータル的に審査して認定の可否を決定しています。
関連記事：認可保育園における審査基準の点数とは？入園するためのポイントも紹介します！
認可保育園と認可外保育園の違い
認可保育園と認可外保育園の違いには、以下の6点が挙げられます。
- 設置基準
- 保育料
- 補助金制度
- 無償化の範囲
- 保育の環境や規模
- 運営方針
認可保育園と認可外保育園には上記のようにさまざまな違いがあるため、保育環境も大きく異なります。ここではそれぞれに分けて認可保育園と認可外保育園の違いを解説します。
1.設置基準
まず認可保育園と認可外保育園の大きな違いに、元となる設備基準が挙げられます。それぞれの基準は以下の通りです。
- 認可保育園：厚生労働省により、子どもの年齢ごとに保育士の配置基準や設備の広さが決められている
- 認可外保育園：「認可外保育施設指導監督基準」により、職員数・設備などに基準が決められている
認可外保育園は国の基準には達していないものの、国が定めた指針（認可外保育施設指導監督基準）に基づき運営されています。自治体の調査が定期的に実施されており、保育環境は整備されているといえるでしょう。
2.保育料
保育料に関しても以下のように違いがあります。
- 認可保育園：国が定めた保育料の上限に基づき、各自治体が設定。各園が個別に料金を設定できない
- 認可外保育園：保護者から支払われる保育料で運営。独自に料金を設定している園もある
認可外保育園では、独自プログラムや幅広い時間帯での保育に対応していることがあります。そのため保育園ごとに保育料が異なる場合も多い傾向にあります。
3.補助金制度
国からの補助金の有無にも違いがあります。
- 認可保育園：国および自治体から補助金が支給されるため、運営や設備、給与面が安定している
- 認可外保育園：国や自治体からの補助金は原則ないが、独自基準を満たす園に対して認証と補助金を支給する自治体もある
待機児童問題を受けて、認可外保育園の認可を推進する動きが加速しています。そのため、認可を目指す認可外保育園に対し、補助金を支給する制度が整備されつつあります。
4.無償化の範囲
保育料無償化の範囲も、以下のように違いがあります。
- 認可保育園：3〜5歳までは無償化。0〜2歳までは住民税非課税世帯が無償化の対象
- 認可外保育園：認定を受けた3〜5歳までは月額3万7000円、0〜2歳までは住民税非課税世帯のみ月額4万2000円を上限に無償化の対象
認可保育園については、無償化の対象であればお金を支払う必要がありません。一方認可外保育園については、無償化の対象であっても一旦お金を支払い、その後手続きをして払い戻しを受けます。
5.保育の環境や規模
保育環境・規模においても大きな違いがあります。
- 認可保育園：大きな面積を有し、駅から離れた立地に位置する場合が多い
- 認可外保育園：独自プログラムや幅広い保育時間など、さまざまな保育ニーズに対応。小規模な保育園もあり、好立地に位置する場合もある
認可外保育園はさまざまな保育ニーズに沿って運営している場合が多く、施設環境はバリエーションに富んでいます。
6.運営方針
運営方針にはさらに細かい違いがあります。
- 認可保育園（公立）：各自治体の保育計画に沿った保育
- 認可保育園（私立）：運営母体の保育方針に沿った保育
- 認可外保育園：運営母体の方針によって異なる保育
認可保育園（私立）と認可外保育園は、株式会社や社会福祉法人など運営母体がさまざまです。そのため保育理念や運営方針に運営母体の特色が反映されている場合も多いです。
リトミックや英語教育など、独自性の高い幼児教育を求める保護者からのニーズに応える園もあります。
関連記事：認可外保育園とは？認可保育園との違いやメリット、デメリットを徹底解説
認可保育園の保育料を決める4つの要素
認可保育園の保育料を決めるのは原則として住民税の額ですが、他の要素も加わり総合的な保育料が算出されます。保育料算出に関係のある要素には、以下の4つが挙げられます。
- 住民税
- 各地方自治体の設定金額
- 預ける子どもの年齢や人数
- 保育時間
自治体によっては減免制度が設けられている場合があるため、事前に確認しておきましょう。
1.住民税
住民税の金額によって、保育料の上限が定められています。
3歳以上は無償化されているため、対象となるのは0〜2歳の保育料です。では一例として、以下のように夫婦の年収を設定し、保育料を算出していきましょう。
- 夫：年収500万円（70万円） 妻：年収450万円（63万円）
※ともに給与所得、カッコは社会保険料
住民税は課税所得×10％で、所得税割は課税所得×10％のうちの60％となります。上記夫婦の住民税を計算すると以下の通りです。
- 夫：144,300円 妻：124,700円 合計：269,000円
大阪市の保育料に当てはめると「第18」となり、月額53,000円となります。
2各地方自治体の設定金額
原則として保育料は住民税（所得税割の世帯合計額）によって決まりますが、自治体では階層を設け独自の保育料を設定しています。
先ほど大阪市では月額53,000円となりましたが、同様の住民税で他の自治体における保育料を見てみましょう。
- 東京都目黒区：D9「31,000円」
- 東京都板橋区：D13「42,300円」
このように同じ住民税額でも、住む場所によって保育料は大きく異なります。
3.預ける子どもの年齢や人数
子どもの年齢や人数でも保育料が変わります。年齢は子ども1人あたりに必要な保育士の数が変わる3歳未満と3歳以上で区分されています。
また、同時期に預ける子どもの数によっても保育料には違いがあり、2人目は半額、3人目は無料としている自治体が一般的です。
4.保育時間
保育時間は親の労働時間によって、以下のように区分されています。
- フルタイム労働の場合：最長11時間
- パートタイム労働：最長8時間
保育料の違いが出るのは上記の上限時間を超え、延長保育料が発生した場合です。保育園によって異なりますが、延長保育は朝の7時から8時半と夕方の19時までが一般的です。
認可保育園を利用するメリットとデメリット
認可保育園を利用するメリットとデメリットはさまざまな点が挙げられます。もっとも大きなメリットは、2019年の法改正により、保育料が無償化されたことでしょう。
しかし希望する園に入所できなかったり、時間に関する制限があったりとデメリットも存在します。ここでは認可保育園を利用するメリットとデメリットをそれぞれ解説します。
メリット
認可保育園を利用する最大のメリットは、保育料が無償である点が挙げられます。2019年の法改正によって3〜5歳の保育料が無償化されたことで、入園料や実費以外のお金がかからずに保育園を利用できるようになりました。
また認可保育園は認可外よりも厳しい基準が定められており、敷地面積が広い保育園も多いため、子どもをのびのび遊ばせてあげれるのもメリットです。
他にも入園対策を立てやすい点もメリットといえます。保育園への入園に関する選考基準は公表されていることが多く、入園の可否を事前に判断しやすいといえるでしょう。
デメリット
認可保育園のデメリットは、希望する保育園に必ず入園できるとは限らず、時には保育園そのものにも入れない場合がある点が挙げられます。
認可保育園は保育の必要性を判断するために保育指数を用いて、自治体が入所選考を行います。保育指数が高く、優先順位が高い世帯から保育園が決まるため、第一希望の保育園から外れてしまう場合も考えられるでしょう。
また時間の融通が利きづらい点もデメリットに挙げられます。認可保育園の場合、保育時間は最大でも11時間以内となっており、夫婦ともに勤務時間が長い共働き家庭には不向きだといえます。
認可保育園の保育内容は各自治体の保育計画に沿っており、家庭や子どもの特徴に合わせた個別対応が難しい場合もあることに注意が必要です。
認可保育園でよくある3つの質問
ここでは、認可保育園に関するよくある質問を3つ、厳選してご紹介します。質問は以下のとおりです。
- 育児休業給付金は認可保育園に落ちた場合は延長できますか？
- 認可保育園に受かるためのコツは？
- 認可保育園に落ちた場合の対処法は？
認可保育園に入所を検討している際に、疑問に感じる内容ばかりですので、ぜひ参考にしてください。
質問1.育児休業給付金は認可保育園に落ちた場合は延長できますか？
育児休業中の方の生活保障として支給される育児休業給付金は、原則として子どもが1歳に達するまでとされています。ただし認可保育園に落ちた場合、最長2歳になるまで延長することが可能です。
ただし希望する保育園に入れなかったという理由で入園希望を取り下げた場合は、育児休業給付金の延長は対象になりません。入園希望を継続しているのが条件となるため、注意しましょう。
質問2.認可保育園に受かるためのコツは？
認可保育園に受かるためには、入りたい保育園がある市町村が定めている指数にどれほど該当するかがポイントです。
優先される条件や保育の必要性にご自身の家庭状況がどれほど該当するかは、市町村によって条件が変わるため、確認しておく必要があります。
行政へ相談するのも大切ですが、市町村で決められた条件や指数の高さで入園が決まることを知っておきましょう。
質問3.認可保育園に落ちた場合の対処法は？
認可保育園に落ちてしまった場合、主に以下2つの対処法が挙げられます。
- 認可外保育園に入園希望をだす
- 育児休暇の延長をする
仕事の都合上、保育園の入所を急いでいる場合は、認可外保育園も選択肢に入れる必要があります。ただし認可外保育園は法律上の最低基準を満たしていないため、保育の質が懸念されます。そのため、認可外保育園を検討する際は、入念に下調べを行いましょう。
もう一つの対処法としては、育児休暇の延長が挙げられます。認可保育園に入所できなかった場合、育児休業の延長は可能です。
まとめ
認可保育園と認可外保育園の違いや保育料の算出基準、メリットまで解説しました。
認可保育園は国の基準を満たして運営されており、施設や保育の質に安心感を抱きやすいでしょう。しかし、保育の方針や時間などの面で柔軟な対応ができない点に注意が必要です。
また認可外保育園も「認可外保育施設指導監督基準」によって一定の水準が担保されており、独自性の高い保育を期待できるなどのメリットがあります。
家庭の状況によって最適な保育園は異なりますので、家庭の状況や子どもに合わせて預け先を検討してみてください。
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