「認可保育園に落ちてしまった…」や「会社近くの保育所に預けたい…」といったように悩むパパママは、自分が働いている会社が企業主導型保育園と連携契約を結んでいないか確認してみてはいかがでしょうか。
この記事では、企業主導型保育園の概要から、企業主導型保育園に通わせるメリット・デメリットを解説します。
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Contents
企業主導型保育園とは？
企業主導型保育園とは、企業が自社従業員向けに設置する保育園です。企業主導型保育事業として、平成28年に内閣府が始めた企業向け助成制度のひとつです。
企業が従業員の勤務時間や働き方に合わせた保育サービスを提供することが目的に挙げられています。
企業主導型保育園はなぜできた？
企業主導型保育園は、待機児童問題などを受けて保育サービスを拡充するために導入が進められました。
保育園不足により待機児童が増え、仕事に復帰できなかったり、柔軟な働き方に対応していなかったりと、さまざまな問題点が挙げられていました。
こうした問題を踏まえ、政府は企業主導型保育事業を推進し、待機児童の解消や職場復帰支援を行なっています。
企業主導型保育園とほかの保育園の違い
企業主導型保育園とほかの保育園の違いは以下の通りです。
| 企業主導型保育園 | 認可保育園 | 認可外保育園 | |
| 目的 | 働き方に対応した保育サービスの提供 | 保育が必要な子ども向け | 自由に設置可能 |
| 監査 | 内閣府 | 厚生労働省 | 厚生労働省 |
| 運営主体 | 児童育成協会 | 市区町村 | 社会福祉法人など |
| 対象園児 | 従業員枠・地域枠 | 2・3号認定 | 施設の基準による |
ここではそれぞれに分けて解説します。
認可保育園
認可保育園は、自治体から認可を受けている保育園で、就労や家庭の事情など家庭での保育が難しい子どもを保育する施設です。
設置基準や要件が厳しく定められています。施設を運営するには都道府県知事の認定が必要で、保育士の数・保育人数あたりの広さ・園庭の設置などの基準を満たさなければなりません。
保育料は自治体ごとに定められており、世帯年収に応じて金額が異なります。入園を希望する際、自治体へ申請し、保育の必要性から入園可否が判断されます。
認可保育園については、次のページでも詳しく解説しています。こちらも参考にしてみてください。
認可外保育園
認可外保育園は、設置基準や要件が認可保育園に比べると緩やかな保育園です。要綱に基づく設置のため、認可保育園では提供できない24時間保育など、柔軟なサービスを提供しています。
補助金が交付されず運営資金は経営元がすべて拠出しているため、保育料は高額な場合がほとんどです。認可保育園と異なり、入園を希望する場合は、希望する認可外保育園へ直接申し込みます。
認可外保育園については、次のページでも詳しく解説しています。こちらも参考にしてみてください。
企業枠と地域枠の違い
企業主導型保育園には、入園枠として「企業枠」と「地域枠」の2種類が定められています。
企業枠は、企業主導型保育園と連携契約を結んだ社会保険事務所に加入している事業所に勤務している人が対象です。企業枠として入園する場合、自治体から保育の必要性を認定を受ける必要はなく、書類提出のみで入園できるメリットがあります。
地域枠は、保育認定を自治体から受ける必要があります。保育の必要性が認められてなくても利用は可能ですが、その場合は保育料無償化の対象外となります。
企業主導型保育園における3つのメリット
企業主導型保育園のメリットには、以下の3つが挙げられます。
- 働き方に合わせた保育を提供している
- 送迎しやすい
- 保育審査がない
従業員の働きやすさに寄り添った保育サービスの提供を受けられる点が企業主導型保育園のメリットです。ここではそれぞれに分けて解説します。
1.働き方に合わせた保育を提供している
企業主導型保育園は勤務時間や就労形態など、働き方に合わせた保育サービスを提供しています。
また発表会といった行事は、認可保育園の場合、平日に開催されることも考えられます。しかし企業主導型保育園では、親の休みに合わせて計画される場合がほとんどです。
2.送迎しやすい
企業主導型保育園は勤務先から近い場所に施設がある場合がほとんどのため、送迎しやすい点もメリットに挙げられます。ほかの保育施設であれば、一旦勤務先と反対方向に子どもを送ってから仕事へ向かう人もいるでしょう。
子どもの送迎は毎日発生するため、手間がかかると大変です。送迎に手間がかかると、寝不足や慢性疲労に陥る可能性も考えられます。
その点、送迎にかかる時間を短縮できると子どもと関わる時間を確保できるほか、育児と仕事を両立しやすくなるでしょう。
3.保育審査がない
子どもを認可保育園に預ける場合、自治体から認定を受ける必要があります。あらかじめ公表されている基準にしたがって保育の必要性が判断され、優先順位が高い順番に入園が決まります。
そのため決定通知が届くまで、入園できるかわかりません。もし入園できないとなると、最悪の場合は退職を検討せざるを得ない可能性もあります。
しかし、企業主導型保育園の企業枠の場合、自治体の審査を受ける必要がなく、入園のハードルが一気に低くなります。
企業主導型保育園における3つのデメリット
企業主導型保育園には、以下のような3つのデメリットもあります。
- 自治体に問い合わせても情報がない
- 閉鎖するリスクがある
- 保育の質が担保されていない
ここではそれぞれに分けて解説しますので、見ていきましょう。
1.自治体に問い合わせても情報がない
認定保育園であれば、自治体に問い合わせれば保育方針といった情報を事前にチェックできます。
しかし、企業主導型保育園は運営年数が短い傾向にあり、情報があまり公開されていないことが多い傾向にあります。そのため自治体に問い合わせても、あまり情報が得られない可能性があります。
2.閉鎖するリスクがある
企業主導型保育園は平成28年度に制度が開始されたばかりであることから、監査体制が確立されておらず、未だ発展途上の事業であるともいえます。
加えて認定保育園よりも設立のハードルが低く、一時期企業主導型保育園が乱立した時期もありました。
こうした園の中には未熟な運営体制により、国から指導を受けて閉園したケースもあります。このように、閉鎖するリスクがあることはデメリットだといえるでしょう。
3.保育の質が担保されていない
企業主導型保育園は、認可外保育施設に位置付けられているため、認可保育園ほど明確な基準に照らされておらず、保育の質が担保されていないこともデメリットだといえます。
利用を検討する場合は、運営主体や事業年数などをチェックすることをおすすめします。
まとめ
ここまで企業主導型保育園の概要やメリット・デメリットを解説しました。認可保育園では地域によって競争が激しく、保育の必要性が低いと判断されれば入園できない可能性があります。
その一方で企業主導型保育園は、自治体への申請なしに入園できる点や、柔軟な働き方に対応している園が多い点から、メリットが豊富な保育形態です。企業主導型保育園のポイントを理解し、利用を検討してみてください。
なお、次のページでは、子育てと仕事を両立させる5つのポイントを紹介しています。
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